平成23年度9月7日（水）に十文字西地区館にて、第27回 県南ブロック消費者の会交流会が開催されました。
交流会には約120名が参加し、全体を通じて、消費者の会によるレジ袋有料化やマイバッグ持参への強い関心と、”変化”への期待を感じる交流会でした。

参加団体：
大仙市大曲消費者の会
横手市横手消費者の会
湯沢市湯沢消費者の会
湯沢市雄勝消費者の会
羽後町消費者の会
横手市十文字町消費者の会（主催）

マックスバリュ東北株式会社
株式会社バザール

 

 

 

 

秋田県温暖化対策課 調整・省エネルギー班の伊多波 健さんを講師として「レジ袋の有料化」についての講演が行われました。

 

 

 

 

 

主に地球温暖化対策の側面からこの取り組みの背景を解説した後、レジ袋有料配布についての全国、県内の取り組み状況が紹介されました。
県内の先進事例として、平成21年9月に由利本荘市がレジ袋削減へ向けた取り組みに関する協定により、マックスバリュ東北株式会社の7店舗、イオンスーパーセンター1店舗において無料配布を中止した事例が紹介されました（詳しくは→コチラ！）。
続いて、平成21～23年のかけて、県内各地域で、行政（市町村）、消費者の会、スーパーによる意見交換会が多数開催されていることが紹介され、事業者による不安（顧客が離れてしまう、万引き増加への懸念など）がレジ袋有料化への課題であるとの認識が示されました。
最後に秋田県として、市町村単位で行政、事業者、消費者が一体となって取り組むことが効果的との見解等が示されました。
続いて、マックスバリュ東北株式会社から由利本荘市での無料配布中止までの経緯が紹介され、株式会社バザールからは「今月はレジ袋○％削減になりました」というように消費者との情報共有を図っていければとの声が聞かれました。

参加した消費者の会の会長などから、行政や事業者との懇談会・意見交換会の様子や道の駅から聞こえてきた声などが紹介されました。
また、市町村単位での取り組みには限界があり、秋田県による市町村や事業者への積極的な関与を期待する意見も出されましたが、伊多波さんからは「レジ袋はゴミではなくが商品。商品である以上、有料化しろと事業者を強制することはできない」と、秋田県として出来ること・出来ないことがあることへの理解を求める回答がありました。
消費者の会からの報告の中には、事業者の懇談会・意見交換会への参加姿勢や状況に対する厳しい視点もありました。

あきた地球環境会議からの意見、情報提供として以下の点を述べさせていただきました。

• 青森県における消費者を対象にしたアンケートでは、スーパーを選ぶ基準として、レジ袋有料化の実施の有無は重要ではない（詳しくは→コチラ！）
• レジ袋削減に関する意見の多くは秋田県に対する期待が大きすぎであり、県にできることや県の強みをしっかり理解する必要性がある
• 全県で統一した取り組みは「レジ袋有料化」しかないわけではない（あきた地球環境会議による取り組みを紹介）